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更新日:2019年12月6日

外部評価後の対応状況

⑧ 防災訓練事業【安心安全課】

外部評価実施後の実施者意見(コメント)及び担当課対応状況

外部評価実施者意見(コメント)

担当課返答(令和元年9月時点)

 企画段階から市民に参加してもらい学区ごとの取組課題も設定して訓練を実施してもらうなど、市民参加型、行政と関係機関、市民が連携した避難訓練を地道に行っていることは評価できる。防災マップもとても充実したものが作成され配付されている。
 訓練を行う学区や自治会の単位については、日常のつながりに即して柔軟に変更するなど、検討の余地がある。高齢者や障害児者など災害弱者と言われるような方々の避難についてさらに検討していくこと、若い世代も訓練に参加しやすいような動機づけやイベント性、広報の方法について工夫すること、訓練の内容・方法をより実効性があるものに検討していくことなどが、今後の課題である。その際、愛知県内で活躍している防災関係のNPO団体や大学等の協力を要請することも積極的に試みてはどうか。
 現在は、小学校区毎に防災訓練を実施していますが、現実的に助け合うということを考えると訓練を行う単位については検討の余地があると思います。また、高齢者や災害弱者に対する訓練内容も安否確認だけでなく、日頃からの支え合う仕組作りが必要であると考えています。
 防災訓練の広報の仕方については動画などを活用した方法について現在研究しています。
 県内の防災関係のNPO団体などへの協力要請については、来年度実施したいと思います。
 市民の防災意識の向上のための訓練を市民主体で実施するという市のねらいは理解できるが、全体訓練を市民が自発的に実施するにはまだハードルが高いと感じる。評価指標として、訓練への参加者数は妥当であるが、目標が前年参加者数では目標になっていない。例えば、学区ごとの人口割合での学区ごとの目標参加者数を立て、学区ごとに目標達成を目指す方法が有効であろう。訓練参加者が減少している原因の調査が必須であり、例えば、学区ごとの参加者数を公表するとともに、学区ごとの課題を洗い出して個々の対策を考えるべきと思う。訓練参加の少ない若者に対しては、現地の訓練に参加することを求めるだけではなく、インターネットを通じたアクセスしやすく分かりやすい情報提供も併用することで、防災意識の向上がはかられるように思う。また、市民主体であることを測るために、運営側として参加した人数等の評価指標も必要と考える。  学区毎の人口割合での目標参加者数を立て、学区毎に目標達成を目指すような訓練指標に取り組んで行きます。また、運営側として参加した人数等の評価指標については今後もう少し分析が必要であると考えています。
 また、訓練参加者数の減少について、原因の調査が必要であることは理解できますが、現行の訓練でそれを行うためには、専門の人員を配置して訓練内容や参加者の流れなどを確認しなければならず、すぐに実行に移すにはハードルがやや高いのではないかと思います。防災訓練の広報の仕方について動画の活用などを含め現在研究中です。
・成果指標に関して、「訓練参加者数」の目標値が前年度実績というのは、安直と感じます。増加・減少それぞれに理由があるはずです。それを分析した上で、翌年の目標の設定になるのではと思います。「訓練課題の取り組み率」についても、目標100%、実績100%のみでは、外部評価の資料として不十分です。検証会で具体的にどのような課題が出され、それにどう対応されたかが見える資料が欲しいです。(後でいただきましたが最初から)おそらく前述した参加人数の増減の理由分析や、検証会での課題対応もされていると思います。外部評価では、まずは十分な資料、つまり担当部所の具体的な取り組みや経過が分かる資料を提示いただきたいです。情報を共有した上での評価や提言であろうと考えます。
・小学校区単位で防災訓練を実施しているが、取り組み方に差が生じているとのことでした。それぞれの地区で検証会が実施されていますが、他地域の先進的な事例を報告してもらってはどうでしょう。違う視点が加わることで、新たな発想や取り組みのヒントが得られるのではと考えます。
・避難を前提とした避難訓練に加えて、避難せず「災害時を自宅で過ごす」訓練も必要と考えます。現実に決められた避難場所に全員を収容するのは不可能です。可能な限り自宅で過ごすことを前提に、必要な訓練を実施することを提言したいです。その際、一斉防災訓練とは切り離して、「災害時を自宅で過ごすノウハウ」とでも銘打って、連続講座の形式で実施すると良いと考えます。講座内容は、知識伝授型と体験型をバランスよく組み合わせると良いです。自力でなんとかできるという自信がつけば、災害時に冷静に対応できると考えます。

・評価指標について学区毎の人口割合での目標参加者数を立て、学区毎に目標達成を目指す指標に取り組んで行きます。

・12月に防災訓練の検証会を行いますが、その際に先進的な事例を報告するようにしていきます。

・地震発生時に自宅に被害がなければ自宅で過ごす方がストレスなく生活ができるという啓発は市民に実施していますが、防災訓練の中で「災害時に自宅で過ごすという」訓練を行ったことがありませんでしたので、今後こういう訓練が実施できるよう訓練要領について考えていきます。

 防災訓練は若い人からすれば面倒なものですので、参加率が悪いのも分かります。若い人を惹きつける案として、動画の投稿が出ました。その動画について、1つ提案があります。動画の内容についてですが、実際の地震や津波のシーンを入れるべきだと思います。若い人には、危機感が足りないと思うからです。「何とかなるだろう」、そんな気持ちが若い人の中にはあります。何とかならないことを伝えるためには、やはり実際の経験談や映像を使う必要があると感じました。被災された方の中には、映像を見ることが辛い方もいらっしゃるので、その配慮は忘れずに、若い人に危機感をもってもらうことを目標に、影響力のある動画が作れたらなと思いました。防災訓練の重要さが若い人たちにも伝われば良いです。  若い人を防災訓練に参加させるための取り組みとして動画などを用いた広報の仕方については現在研究しています。
 若者の参加を上げるために動画アプリなどのインターネット上に短い動画を掲載したり、相互に助け合えるように体験型の訓練や成人には座学やDVDなどで学んでみるとより意識が高まると思った。
年代ごとのニーズに合った防災訓練を考え直しても良いのではないか。
 動画などを用いた防災訓練の広報の仕方については現在研究しています。また、市民主体の防災訓練というコンセプトの変更は考えていませんが、実施要領については今後の検討課題であると考えています。

 

 

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