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更新日:2019年12月6日

外部評価後の対応状況

① 行政サービスコーナー管理事業 【市民課】

外部評価実施後の実施者意見(コメント)及び担当課対応状況

外部評価実施者意見(コメント)

担当課返答(令和元年9月時点)

  市民の要望や利便性を考慮して、市庁舎外でのサービスを実施していること、コストダウンの努力もしていることは、評価できる。ただし、成果指標として、市役所閉庁時間の証明書交付割合を目標にすることでよいのか、増えたほうがよいのか、検討する必要がある。文化の家での証明書発行については、利用者の特徴など実態についてよく分析し、市全体で、障害者や高齢者も含めた方々の利便性、費用対効果等を総合的に判断する必要がある。その際、財政的な負担だけでなく、人的負担や情報管理の安全性などの面も考慮する必要がある。また、1か所の事業を廃止する場合、理由を丁寧に説明するとともに、それにかわって強化できる事業を示すことによって、住民の理解が得られるのではないかと考えられる。
 今後は従事者の専門性がより向上するような研修や、Nピアでのサービスの市民への周知、Nピアでの市の広報・情報提供の強化などが課題であると思われる。

 文化の家での証明書交付利用実態については、地理的な面で、文化の家近隣住民の利用が多いことが判明しています。
 国が2022年までに全国民へのマイナンバーカード取得を強く推進していくことに伴い、マイナンバーカードを取得された方については、コンビニ等で各種証明書が取得できるようになります。文化の家近隣にもコンビニがありますので、コンビニ交付制度をご利用いただくことで、利便性を損なうことなく証明発行できると考えます。

 Nピアでの市の広報・情報提供については、スペース及び従事人員に限りがあることから、証明書交付に特化したサービス提供を実施していくことになるため、今後も専門性の向上を目指し、継続的に研修実施を検討していきます。

 内部意見あるコンビニ交付導入による住民票等交付の統合・再編については、マイナンバーカードの普及率やコンビニ利用率などを指標にて管理し、まずは、それぞれの普及率・利用率向上に向けた施策をお願いします。  国が2022年までに全国民へのマイナンバーカード取得を強く推進していくことに伴い、当市としても同様にマイナンバーカードの普及啓発ならびにコンビニ交付制度の周知等を実施していきます。
  行政サービスコーナーを設けた趣旨を再度しっかりととらえ、設置後7年弱ではあるが、現在の市民要望も踏まえつつ今後の課題、目標を設定していただきたい。
 なお、利用者が少ないといっても、これを頼りにしている市民もいる以上、安易にスクラップするだけではなく、これに伴うビルドとして何をすべきかも分析、検討して、より効果的、効率的なスクラップ&ビルドを図るべきだと思います。
 また、行政サービスコーナーと銘打つ以上、住基証明発行関係等のみならず、もう少し幅広い対応もできるよう、いわゆるタテ割りで検討するのではなく、ヨコの連携もとってその対応の検討を行っていただきたい。
 最後に、現在、各小学校区ごとに地域共生ステーションが設置されつつありますが、当該ステーションの設置意義を深める観点からも、ステーションにおいて実施できる行政サービスについての検討を至急行い、何をどのようにステーションの役割の一つとするかも目標として設定していただきたい。

 行政サービスコーナーを設置して18年が経過し、市民のみなさんからも認知されてきていると感じています。
 サービスコーナーの需要は高いと評価しているため、スクラップすることは考えていません。今後も現在同様、証明書交付サービスを確実に提供できるよう継続していきます。

 Nピアでのサービス提供については、スペース及び従事人員に限りがあることから、証明書交付に特化したサービス提供を実施していくことになりますが、今後も継続して市の行事等の案内配布等は実施します。また、名称からすると幅広いサービスができると思われるとのことでしたが、このようなご意見が多く寄せられましたら、将来的に名称変更の検討をする必要があると思います。

 最後のご質問については、行政サービスという大きな分野においてのご意見であるため、当課所管の証明交付サービスについてのみ回答いたします。
 地域共生ステーションにおける証明交付サービスについてはコストが膨大となるため、実施する予定はありません。地域として、行政サービスを実施したいという要望がありましたら、要望に応じて検討していきたいと考えています。

 コンビニでの交付が可能であるならば、文化の家での交付は、限定的なものにしてみてはどうだろうか。文化の家での交付も曜日を決めて交付するといった体制で様子をみても良いのではないか。  曜日限定に限らず、試験的な体制を取って需要を判断する手法は検討の余地があると考えます。
  市民のNピアに対する認知度も高く、立地的な面からも利便性が高いと感じました。買い物客の利用率も一定程度あり、定評があるとのことで継続されるとよいのではないかと思います。
そして、Nピアと比較して文化の家の証明書発行業務の稼働率が低く、拠点の整理を検討していく必要があるのではないかとのことですが、それらの検討をするには、文化の家での手続きを必要とする市民がどの程度いるのか、明確にする必要があると考えます。また、現在はマイナンバーカードを使用したコンビニでの証明書等の発行ができ、発行できる証明書の数もコンビニでの発行の方が上回っている状況とのことですが、このような中で、文化の家での有人窓口での発行を必要とする方(高齢の方や障がいのある方など)数値に表れにくいニーズがあるのかといったことを調査・分析する必要があると思います。
 そうした調査をしたうえで、文化の家での証明書発行窓口を存続する必要性がどの程度あるのかを検討する必要があると感じました。
 文化の家での証明発行利用実態については、地理的な面で、文化の家近隣住民の利用が多いことが判明しています。
 国が2022年までに全国民へのマイナンバーカード取得を強く推進していくことに伴い、マイナンバーカードを取得された方についてはコンビニ等で証明が取得できるようになります。文化の家近隣にもコンビニがありますので、コンビニ交付制度をご利用いただくことで、利便性を損なうことなく証明発行できると考えます。

 

 

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総務部行政課 

電話:0561-56-0605

ファックス:0561-63-2100

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