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更新日:2019年6月17日

外部評価後の対応状況

⑦ ふるさと寄附金推進事業 【財政課】

外部評価実施後の実施者意見(コメント)及び担当課対応状況

外部評価実施者意見(コメント)

担当課回答(平成30年9月時点)

担当課の対応状況(平成31年4月時点)

・「みんなの力を結集する自治と協働のまち」で実施されている事業について、わかりやすく寄付金を募るようにしていただくことを検討していただきたい。具体的には、活動をしている方々の顔が見えるようにしては、いかがか。

・長久手市における市民の方々の活動を、全国の人が応援するような仕組みにしていただきたい。

既存の「協働まちづくり活動助成金」との連携等も考慮し、市民活動と結びつけられるか、今後検討します。

平成31年3月に寄附金の使い道の対象事業を見直し、特定の5事業に寄附を募ることとしました。

現在のところ、市民の活動を応援することを目的とした寄附を募る予定はありません。

「過多な返礼品に頼った事業にはしたくない。」という考えには賛成です。ぜひ長久手市・近隣地域の事・物・人にこだわった事業にしてほしいです。
例えば、モリコロパーク(サツキとメイの家、ジブリ)、あぐりん村の事業拡大、トヨタ博物館(クラシックカーイベントなど)、古戦場(名古屋城に関連させる。お城めぐり。)等とのコラボ事業など、インパクトのある返礼品・使い道事業に充てていただければと思います。

また、それには、担当者が専任でできるような人員配置が望ましいと思います。

ご意見も参考にし、今後返礼品や事業の追加を検討します。

人員配置については、当面は、現体制で取り組んでまいります。

平成31年3月に対象事業の見直しを行うとともに、平成31年4月から返礼品の内容を見直しました。
他団体との連携については、継続して検討します。

人員配置については、当面は、現体制で取り組んでいきます。

①個人レベルでみると、寄付金収入が110万円程に対して、流出が1億4500万円程とのこと、毎年それだけの減収になるわけで、抜本的な対策を講じる必要があると感じました。ヒアリングの際に、H29年度にクラウドファンディングの要素を取り入れた方法を導入したが、実際に名乗りを上げた事業はなかったとのことでした。内部評価では、前年度の寄付金額及び寄付金件数実績から次年度の目標を設定し、達成できれば良しとしていましたが、取り組みの姿勢も評価も甘いと思います。事業を募ったが応募がなかったのであれば、その点に関する分析・評価も必要です。

②寄付を募る「特定の事業」には、是非長久手らしい、あるいは長久手の将来を展望する事業を入れて頂きたいです。例えば「文化のまち長久手」をアピールする事業です。長久手には文化の家という優れた施設があり、県芸を中心とする優れた芸術家や芸術家の卵が精力的に活動しています。文化事業に対する手厚い保護や支援があれば、卒業後も長久手に留まる人が増え、他からの流入も期待できると考えます。

➂ただ、実際の募集は、福祉事業一般、文化事業一般、里山保全事業一般ではなく、もっと具体的な事業・プロジェクトにすべきと考えます。例えばアートフェスティバルとか、県立大学一帯の里山に自然歩道を整備するなど、主催・趣旨・内容を明確にした顔の見えるプロジェクトにして、寄付を呼びかけることが必要です。長久手市の事業であればベストですが、個人・グループ・市民団体の企画であっても長久手市後援の形で寄付を募ることは可能かと思います。

評価方法については、ご意見も参考にし、今後見直し等検討していきます。

寄附金の使途について、全国からの寄附をさらに集められるよう、より魅力ある事業を選定するよう、今後も取り組みます。

評価方法については、見直しを行いました。
平成31年3月に対象事業の見直しを行い、特定の5事業に寄附を募ることとしました。該当事業の追加については、引き続き検討します。

平成31年3月に対象事業の見直しを行い、特定の5事業に寄附を募ることとしました。

事業内容として、とても面白く伸びしろがあるものだと思いました。
長久手市への愛情を醸成できるツールのひとつになるのではないでしょうか。
現在特定事業として2事業の寄附募集を行っていますが、今後とも長久手市を応援していただけるような事業を行っていきます。 平成31年3月に対象事業の見直しを行い、特定の5事業に寄附を募ることとしました。

・過度な返礼品を贈呈し続けたら寄附という本来の意味を失っているように感じた。また返礼品の劇画本ももっと違う何かを返礼品として渡した方が喜ばれると思いました(実生活で必要になるもの)。

・寄附金の受領として、インターネットのポータルサイトが使われるようになったが、現在高齢化が進む社会において、高齢者はインターネットを使いにくい傾向がある。その対策として、新聞などのチラシに申し込み用紙を添えて、より申し込みやすくすると良いと思いました。

いただいたご意見を参考にさせていただきます。

インターネット以外にも、従来どおり、窓口での受付等を実施していきます。

平成31年4月から返礼品の内容を見直し、劇画本の送付を取りやめました。

インターネット受付と窓口受付の方法を継続して、実施しています。

 

  

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総務部行政課 

電話:0561-56-0605

ファックス:0561-63-2100

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