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更新日:2019年6月17日

外部評価後の対応状況

② 在宅医療・介護連携事業の推進 【長寿課】

外部評価実施後の実施者意見(コメント)及び担当課対応状況

外部評価実施者意見(コメント)

担当課回答(平成30年9月時点)

担当課の対応状況(平成31年4月時点)

 一人ひとりが住み慣れた地域で健やかに暮らしていけるしくみ(地域包括ケアシステム)の構築のために、電子@連絡帳はよいシステムだと思われるが、利用件数が伸びていない理由、使い勝手やメリット、ニーズや改善点などを正確に把握したうえで、アプリのバージョンアップや変更などの対応の検討が求められる。顔が見える連携としては、平成29年度からは専門部会を開催し、各部会が活発に活動・交流を行っており、事例検討の成果を研修内容に組み込むなど、効果的な多職種連携が進みつつあり、評価できる。

 平成30年度から東名古屋医師会に委託している在宅医療介護連携支援センターとの協力関係において、連携が一層促進されることを期待する。また、電子@連絡帳の患者本人や家族も利用できる部分をつくるなどの改良や、高齢者を中心とした在宅・介護だけではなく、広い範囲に対応できるような仕組みを目指した検討もお願いしたい。

 医師・訪問看護師・ケアマネジャーにアンケートを実施したところ、電子@連絡帳は優れたツールであると誰もが認めながら、活用は電話・FAXを下回る状況でした。記録が残るため情報共有でき、複数の専門職が連携して支援するツールとして優れているため、状況に応じた活用を今後も推進していきます。また、9/7に専門職の代表で会議を開催し、スマホアプリの活用ができる新たな電子@連絡帳システムの検討を行いました。
 専門部会についても、引き続き多職種の連携が強化されるよう工夫を重ねていきます。

 前述アンケートの実施・集計は在宅医療介護連携支援センターと協力して実施しました。今後も協力して在宅で医療と介護の連携を推進する仕組みづくりを目指します。
 電子@連絡帳は患者や家族の登録を前提にしていませんが、関連する仕組みとして、別途患者の家族が利用できるソフトも開発されており、近隣市では活用が検討されています。このソフトは、医師等への相談が無料でできてしまう、という問題を内包しているため、先進事例や制度改正などの動きを注視し、問題が整理できれば機敏に対応していきます。

平成30年12月から、システム提供会社を変更し、モバイルツールでも利用しやすいシステムに移行しました。

予算要求状況:通信運搬費2,616,000円

在宅医療・介護連携支援センターには、さまざまな立場の専門職をつなぐ役割をお願いしており、本市における多職種連携の課題を明確にして、一つひとつ調整、解決に向けた取組を進めていきます。
電子@連絡帳の患者本人などの利用については、システム提供会社などで検討が進められており、その動向を注視していきます。

予算要求状況:在宅医療・介護連携センター業務委託8,080,000円

 

高齢者の増加に伴い,在宅医療や介護のニーズは高まっており,市民のニーズや関心も非常に高い。そのため,医療と介護の連携体制を市が率先して整える意義は大きい。地域包括ケアシステムを構築する上で,医療,介護,福祉の専門職を対象とした情報共有ツールとして,電子@連絡帳システムは有用なものと思う。システムの活用数が伸び悩む原因が,使いにくさや別の手段で代替可能というのなら,研修を実施しても解決せず,使いやすさを向上させ,別の手段にない利点を強化すべきと考える。また,参加する専門職の三者にメリットがないと活用のモチベーションが継続しない。今後,システムの改良が可能であれば,参加者相互の反応を容易に交換できるような仕組みを追加することが有効かと考える。 今後10年で団塊の世代が75歳を超えると、介護を必要とする人が急激に増えると予測しています。そのため、在宅医療と介護の連携は非常に重要と考えています。
しかし市内医師へのアンケート結果から、在宅医療の前提となる訪問診療を実施している医師の多くが、介護職やケアマネジャーとの連携で求めているのは、生活状況が変わった時などの情報提供程度であることがわかりました。
電子@連絡帳の利便性向上も勿論ですが、医師を始めとする専門職が、多職種で連携することの必要性、メリットを感じて利用の促進につながるよう、分析して提示をしていきます。
現状、参加者相互の反応を容易に交換できる機能はありませんでしたが、使用上のマナーや心遣いについて、呼びかけていきます。 

多職種連携の必要性は、専門職のみなさんも理解しているところではありますが、まだそれぞれの考え方や立場を理解しあうことは難しい状況にあります。各専門部会などの取組を通じて、職種の相互理解を進めていくことが、医療介護連携や電子@連絡帳の利用率アップにもつながると考えていますので、あらゆる機会を通じて理解を深め合えるような取組を引き続き進めていきます。

予算要求状況:通信運搬費2,616,000円

①専門部会の設置など、前年より在宅医療・介護の連携が進んでいることが実感でき、心強く思いました。電子@連絡帳の利用件数の伸び悩みは従来から指摘されています。電子@連絡帳が上手く機能している先進的な事例を取り上げ、何故上手くいっているかを分析しフィードバックしていくことが、利用件数を増やす上で有効だと考えます。また専門職の方に電子@連絡帳利用の意義やメリットをアピールしていくことが必要だと思います。

②在宅医療・介護事業の充実のためには、多職種の連携が最大の課題と考えます。連携を進めるため4つの専門部会が作られ開催されていることは非常に評価できます。専門部会には、介護職だけでなく医療従事者にも積極的な参加を呼びかけ、多面的に事例を検討したり経験を交流したりすることが求められます。また、電子@連絡帳の実際の運用、つまり一人の患者に対して多様な専門職がチームを組んで治療・介護に当たる場合には、核になるところ、イニシアティブを取るところがないと上手く機能しないと考えます。H30に新たに在宅医療介護連携支援センターが設置され、医師会に運営を委託されたとのこと、その活動に大いに期待するものです。

①利用件数が伸びている近隣市では、核となる大きな病院で電子@連絡帳を導入しており、退院時に活用を前提としたカンファレンスを行っています。一方、本市にある大きな病院は急性期の患者が専門で、多くの患者が別の病院へ転院後に在宅復帰するため、病院医師が在宅後も患者と関わるケースが多くなく、導入も進みません。市域を超えた連携にも力を入れていますが、効果的な利用促進策を引き続き探していきます。

②専門部会に三師会(医師・歯科医師・薬剤師)の参加が少ないことが課題であり、参加を呼びかけていますが、多忙である等の理由から、効果的な参加を得られていないのが現状です。彼らのメリットを探りながら、部会の魅力を高め、在宅医療介護連携支援センターからの働きかけを強めていきます。また、核になる専門職は医師がほとんどですが、ケアマネジャーの場合もあります。今後、電子@連絡帳はスマホのアプリでも使えるようバージョンアップを予定しているため、これを機に改めて活用を呼びかけていきます。

電子@連絡帳の利用の核となるのは医師のみなさんであることから、特に医師会の各医師には電子@連絡帳の利用の支援を行っています。

予算要求状況:多職種研修委託600,000円

さらなる高齢化社会にむけて、医療者と介護事業者に連携してもらうよう働きかけをすることはとても良いことだと思います。しかし、皆が顔を合わせるのは忙しい中難しいですし、いかに「使いやすい電子連絡帳」を作成してくれる会社と提携していけるかだと思います。出来るだけ情報を多くとって、スマホ連動は必須、また使用者の声に沿ってくれる会社を選んでくれればと思います。

また、現状でははっきりとした電子連絡帳を使うメリットを専門職の方に提示できていないのでもっと連絡帳の機能を増やしてその中でメリットを探るのも必要かと思います。

現在の連絡帳は専門職の方のみのものですが、将来的には介護している家族や本人も使えるページを作ってもし日常で気にかかる症状があったら日記のように入力して、それを診察や介護の際の参考になるようにしても良いかと思います。

9/7に専門職の代表者に集まっていただき、現在使用可能な2つの電子連絡帳の比較検討をした結果、スマホアプリを使用できる方が選択されました。運用には、事務手続きに課題もあるため、なるべく早く解決し、使用を始めていきます。

電子連絡帳には、介護保険の審査会や救急時の連携などにも活用できる、新たな仕組みも開発されています。費用面の問題もありますが、専門職が魅力に感じる機能を探ります。

電子@連絡帳に関連して、別途患者の家族が利用できるソフトも開発されているため、近隣市では活用が検討されています。しかし、医師等への相談が無料でできてしまう、という問題を内包していますので、先進事例や制度改正などの動向に注意していきます。

平成30年12月からシステム提供会社を変更し、モバイルツールでも利用しやすいシステムに移行しました。

予算要求状況:通信運搬費2,616,000円

電子@連絡帳の新たな機能は開発元の大学などで研究が進められているため、状況を注視していきます。

電子@連絡帳の患者本人などの利用については、システム提供会社などで検討が進められており、その動向を注視していきます。

今後、高齢化社会に伴って、介護を必要とする市民が増加することが見込める今、安心して利用できるような医療・介護サービスが重要になる。

電子連絡帳システムでは、利用する医師が少ないため、利用数を増加させるためにも、医師に対し、メリットを明示することが必要であると考える。

また、高齢者だけでなく、若い世代の方も在宅医療・介護を利用したり、実際に、連絡を取り合うのは、高齢者をサポートする若い人々だと予想されるため、若い世代にも、より周知してもらう必要があると考える。

今後10年で団塊の世代が75歳を超えると、介護を必要とする人が急激に増えると予測しています。そのため、在宅医療と介護の連携は非常に重要と考えています。

医師の中には、訪問看護師との連携で足りるとお考えの方もあります。介護職を含めた多職種との連携について、メリットを整理し、明示を進めます。

医師やケアマネジャーへのアンケートでは、電子連絡帳の認知度は高いものの、活用は電話・FAXを下回りました。多くの人の利用により活用が当たり前になるよう、効果的な利用促進策を探して実施します。

在宅医療と介護の連携は非常に重要ですが、在宅医療や介護を受けるには、市民のみなさんの理解も必要となりますので、みなさんに理解していただけるような啓発にも力を入れていきます。

電子@連絡帳の利用の核となるのは医師のみなさんであることから、特に医師会の各医師には電子@連絡帳の利用の支援を行っています。

高齢者に限らず在宅医療や介護については幅広く情報提供をしていきます。また、電子@連絡帳の患者本人などの利用については、システム提供会社などで検討が進められており、その動向を注視していきます。

 

  

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総務部行政課 

電話:0561-56-0605

ファックス:0561-63-2100

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