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更新日:2019年6月17日

外部評価後の対応状況

① 障がい者福祉事業 【福祉課】

外部評価実施後の実施者意見(コメント)及び担当課対応状況 

外部評価実施者意見(コメント)

担当課回答(平成30年9月時点)

担当課の対応状況(平成31年4月時点)

 障がい者の社会参加の促進や生涯学習が重視されている今日、障がい者の就労体験の場を増やしたり、社会見学事業や移動手段を支援することの意義は大きい。就労体験の場は、福祉部内から市役所内の全部署に広げる努力を行っていることは評価できるが、さらに平成30年度から障がい者基幹相談支援センターに配置された就労支援コーディネーターや事業者と協力して、マッチングがうまくいくように支援していってほしい。

 それぞれの事務事業の潜在的ニーズはあると思われるが、福祉サービスが必要な人を把握し、事業についての広報を強め、制度や事業内容について周知し、事業が有効に活用される方法を検討してほしい。また、目標達成状況を測る指標としても、就労体験の時間数などでよいのか、再検討されたい。

 ながふく障がい者プラン策定、評価については、自立支援協議会から障がい者や関係者の意見を聞くことができる状況になっていることは、評価できる。今後、計画の改訂、策定に向けて、部会等をスケジュールにそって実施していってほしい。

 市役所内の職場体験については、全庁での実施に向け準備を進めていきます。
また、就労支援コーディネーター及び事業者と自立支 援協議会等で連携しながら、就労に向けた支援を行っていきます。

 手帳を所持しているが福祉サービス等の社会資源を利用していない人の現状を調査する個別訪問調査を行い、適切な支援につなげる取り組みを行っています。
 指標の設定については、適正な評価につながる指標となるよう見直しを行います。

 ながふく障がい者プランの策定については、次回の策定が平成33年度となります。障がいのある方や一般の市民の方からアンケートやヒアリングを実施する等、計画を立て準備を進めていきます。

平成30年11月実施分から市役所内の職場体験を全庁に拡大しました。
就労支援コーディネーター及び関係機関と協議し、役割分担を整理しました。今後は連携しながら具体的な支援を行っていきます。

15歳から29歳までのサービスを利用していない手帳所持者に戸別訪問調査を行い、生活実態の把握や相談機関の案内等行いました。
指標の設定については、多くの方に体験の機会を提供する事を目的に、利用者の延べ人数としました。

平成33年度の策定に向けて、アンケート等市民の方から意見を聞ける方法を考えていきます。

障がい者の社会参加や自立を目的にした支援事業で,すべての人が住みやすい街づくりのために市が率先すべき大切な取り組みである。障がい者の外出機会や就労促進のために,市役所内での事務作業を経験してもらうのは先行事例として貴重なテストケースと考える。今後,全庁や施設以外の団体に展開するためには,障がい者の個々の特性を踏まえたマッチングが重要であり,調整の仕組みづくりが必要と感じた。

障がい者社会見学事業については,目標が実施団体数を増やすことであれば,HP等での告知だけでなく,該当する障がい者支援団体への個別の働き掛けも有効と思う。障がい者援護事業では,ニーズの把握をまず実施すべきで,把握したニーズに応じた規模のドライバの育成を計画すべきと感じた。

 業務の募集を全庁に拡大し、多種類の業務を用意していく予定です。また、事業所と連携して体験業務のニーズを把握し、障がいのある方が多くの業務を体験できるよう調整していきます。

 障がい者社会見学事業については、有効に制度の周知ができる方法を検討していきます。
 福祉有償運送については、ボランティアセンター等で制度自体とドライバーの必要性を同時に周知していく予定です。

平成30年11月実施分から市役所内の職場体験を全庁に拡大しました。
全庁に拡大したことにより、依頼する業務が広がりました。
マッチングの向上のため、事業所にニーズの聞き取りを行ました。

障がい者社会見学事業については、対象となる団体に個別にアプローチすることとしました。
福祉有償運送については、運営協議会でチラシを作成し、配布する場所やイベント等について検討を行いました。

①障がいの程度や興味・関心は人それぞれです。施設外就労の依頼件数が目標を下回っているのは、障がい者の希望にマッチした業務が提供されていないことも一因ではないかと考えます。幅広い業務の提供ができるよう対象を福祉部だけでなく全庁に拡大すること、および一般企業での就労支援も積極的に進めていくことが必要ではないかと考えます。

②成果指標に「ながふく就労体験実施時間数」目標120とありますが、参加人数を増やしたいのか、一人あたりの就労体験時間を増やしたいのか、何を図る指標なのか分かりにくいです。検討の余地があると思います。

➂福祉有償運送ドライバーに関して、講習会を開いて担い手を増やしていくことは大切ですが、それ以上に認定されたドライバーが有効に活動できる仕組み作りが必要と考えます。ヒアリングでは、実際の利用件数は非常に少なく、利用したい人へのサービス提供がうまくいっていないと感じました。制度の周知とともに、利用の際の手続きの簡便化など利用しやすいものにしていく必要があると考えます。

④心身障がい者社会見学事業について、まず、この事業だけ「心身障がい者」と心身がついています。長年の慣例かと思いますが、意味が同じであるなら表記も「障がい者」に統一すべきと思います。次に、障がい者を支援する団体の社会見学事業への補助金の交付ですが、申請団体が広がっていません。ヒアリングで支援団体は、4団体+αということでした。僅かな数ですし、対象が限定されているのですから、一般的なHPや広報での案内だけでなく、個別に連絡を取って周知を図って欲しいと考えます。

 業務の募集を全庁に拡大し、多種類の業務を用意していく予定です。また、市内の事業所と連携し、障がいのある人が企業等に就労できるよう支援していきます。

 指標の設定については、適正な評価につながる指標となるよう再度検討します。

 福祉有償運送の利用は増加傾向にありますが、ボランティアドライバーとのマッチングがうまくいかない等の理由で事業所の職員が実施してるのが現状です。登録数を増やすことがボランティアドライバーの利用機会の増加につながると考えています。

 事業名については、今後改正を検討していきます。制度の周知については、有効に行える方法を検討していきます。

平成30年11月実施分から市役所内の職場体験を全庁に拡大しました。
福祉部内だけでは提供できない業務を提供する事が可能となりました。
マッチングの向上を図るため、事業所にニーズの聞き取りを行ました。

指標の設定については、多くの方に体験の機会を提供する事を目的に、利用者の延べ人数としました。

福祉有償運送については、ボランティアドライバーの講習会の参加者を増加することを目的に、運営協議会でチラシを作成し、配布する場所やイベント等について検討を行いました。

平成31年度から事業名を「障がい者社会見学助成金」に改めました。

全体的に主体性が薄く感じました。あまり把握されていない事業、進め方についての根拠も疑問が多くその点が残念でした。基本的に仕事を振り分け、指揮をとるのが市役所の務めだと思っています。しかし今回の説明を聞く限りでは、障碍者の方は特性を見極める事が重要ということで福祉課では支援事業所に対し意見はあまり言わないと伺いました。確かにその部分はあるでしょうが、それでは今回のように目的・目標など立てても、余り意味をなさない気がします。むしろそういった部分が大きくどうしても福祉課では動きづらいなら、その旨をもってこういった取り組みから外れることを考えても良いのではないかと思いました。

社会見学事業は把握されている団体が少数なので、周知もしやすいと思うのですが具体的な考えの発表がなく、市役所側から動く姿勢もあまり感じられなかったです。

援護事業のドライバー講習受講者を増やす取り組みですが、実際の使用実績は29年度0件その前が数件ということで、現在すでに受講済みの方もほぼ出動機会がありません。潜在需要があるはずなので、それを開拓しつつと説明されていましたが、この件数から考えるとその根拠にも疑問がありますが、あったとしても少数なら、そもそもこの方式で進めるのが良いのか今一度推考する必要があるではないのでしょうか。

 障がいの特性についてはその人特有のものですので、専門的知識を持ち、障がいのある人に日々接している事業所が事業の選定を行うことが最善と考えています。就労を希望する障がいのある人に体験の場を提供することは、今後障がいのある人が地域で暮らしていくために必要な取り組みと考えています。障がい者団体や事業者からの要望もあり、ながふく障がい者プランの重点施策としています。今後は事業所と連携し、多くの業務を体験できるよう業務の募集を全庁に拡大する予定です。

 今後は有効に制度を周知し、障がい者団体の自主的な企画を促すための方法を検討していきます。

 福祉有償運送の利用は増加傾向にありますが、ボランティアドライバーとのマッチングがうまくいかない等の理由で事業所の職員が実施してるのが現状です。登録数を増やすことがボランティアドライバーの利用機会の増加につながると考えています。福祉有償運送運営協議会において有効な方法を検討していきます。

平成30年11月実施分から市役所内の職場体験を全庁に拡大しました。
本人や事業所により、得意分野等が異なるため、事業所にニーズの聞き取りを行いましたので、今後はマッチングの向上を図っていきます。

障がい者社会見学事業については、対象となる団体に個別にアプローチすることとしました。

ボランティアドライバーのマッチングの向上のため、講習会の参加者の増加を目的に、運営協議会でチラシを作成し、配布する場所やイベント等について検討を行いました。

社会参加の促進や自立した生活を支援するための就労体験では、体験業務を市役所側から提示するだけでなく、障がい者の方本人の要望を反映し、より業務内容を拡大させることが重要だと考える。
また、企業や団体だけでなく、社会生活を充実させるため、大学の福祉学部などと連携することによって多種多様な人々とコミュニケーションを図ることが重要である。そのため、より広報活動に力を入れ、協働する団体や担い手を増加させてほしい。
 事業所と連携して体験業務のニーズを把握し、障がいのある方が多くの業務を体験できるよう調整していきます。
 障がいのある人が地域で暮らすため、多くの人と交流する機会を提供できるよう、制度の周知や担い手の育成の方法を自立支援協議会等で検討していきます。
事業所にニーズの聞き取りを行いました。今後は本人の個性に合わせた業務を提供しマッチングの向上を図っていきます。

 

 

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総務部行政課 

電話:0561-56-0605

ファックス:0561-63-2100

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