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更新日:2019年3月18日

住居確保給付金について

 離職者であって、就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している、または失うおそれのある者を対象として、住居確保給付金を支給するとともに、自立相談支援機関による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

 

  • 上限支給額 36,000円(単身世帯)、43,000円(2人世帯)、46,600円(3~5人世帯)
  • 支給期間 原則3か月(一定条件により3か月間の延長及び再延長が可能。)
  • 支給方法 住宅の貸主等の口座へ直接振込

    住居確保給付金支給額=家賃額-(月の世帯の収入合計額-基準額※1)

    ただし、家賃額は上限支給額が上限。

支給対象者

 申請時に次の8項目のいずれにも該当する者

1 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある

2 申請日において、65歳未満であって、かつ、離職等の日から2年以内である

3 離職前に、主たる生計維持者であった(離職前には主たる生計維持者でなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む。)

4 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表以下である(収入には、公的給付を含む)

 

 

世帯人数

 

基準額※1

 

 1人

78,000円

+家賃額(ただし上限支給額が上限)

 2人

115,000円

同上

 3人

140,000円

同上

 4人

175,000円

同上

 5人

209,000円

同上

5  申請日において、申請者及び申請者と生活を一つにしている同居の親族の預貯金の合計額が次の表の金額以下である

世帯人数

金融資産

1人

468,000円

2人

690,000円

3人

840,000円

4人

1,000,000円

5人

1,000,000円

6  ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと

7 国の雇用施策による貸付(職業訓練受講給付金)及び地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと

8 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

支給対象者の義務

  1. 支給期間中は、公共職業安定所の利用、自立相談支援機関の支援員の助言、その他様々な方法により、常用就職に向けた就職活動を行ってください。
  2. 少なくとも毎月2回以上、公共職業安定所の職業相談を受ける必要があります。「職業相談確認票」に公共職業安定所担当者から相談日、担当者名、支援内容について記入を受けるとともに、安定所確認印を受けます。
  3. 毎月4回以上、自立相談支援機関の支援員等による面接等の支援を受ける必要があります。「職業相談確認票」を支援員へ提示して公共職業安定所における職業相談状況を報告するとともに、その他の就職活動の状況を「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」を活用するなどの方法により、報告してください。
  4. 原則週1回以上、求人先への応募を行うか、求人先の面接を受ける必要があります。これはハローワークにおける活動に限ったものではないので、求人情報誌や新聞折り込み広告なども活用してください。月4回の支援員との面接の際に、「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」に求人票や求人情報誌の該当部分を添付して、自立相談支援機関等に報告してください。
  5. さらに、自立相談支援機関よりプランが策定された場合は、上記に加え、プランに記載された就労支援を受けて下さい。

申請に必要なもの

  1. 住居確保給付金申請書
  2. 本人確認書類(運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本又は抄本、等の写しのいずれか)
  3. 離職後2年以内のものであることが確認できる書類の写し
  4. 申請者及び申請者と生計を一にしている同居の親族の金融機関の通帳等の写し
  5. ハローワークの発行する「求職受付票(ハローワークカード)」の写し

申請から決定までの流れ

住宅を喪失している方の場合

  1. 住居確保給付金の申請
  2. 入居予定住宅の確保
  3. ハローワークでの求職申込み
  4. 住居確保給付金確認書類の提出
  5. 住居確保給付金の審査
  6. 総合支援貸付(住宅入居費・生活支援金)の申込み (申込先は社会福祉協議会)
  7. 賃貸借契約の締結
  8. 入居手続き
  9. 住居確保給付金支給の決定

 住宅を喪失するおそれのある方の場合

  1. 住居確保給付金の申請
  2. 入居住宅の貸主との調整
  3. ハローワークでの求職申込みと他施策利用状況の確認
  4. 住居確保給付金の確認書類の提出
  5. 住居確保給付金の審査・決定
  6. 総合支援資金貸付(生活支援費)の申込み (申込先は社会福祉協議会)

 その他

  • 受給中に常用就職した場合は届出が必要です。
  • 支給対象要件を満たさないと判断したときは、住居確保給付金の支給を中止します。
  • 住居確保給付金は、原則一人一回の支給です。ただし、住居確保給付金を受け、その結果常用就職に至ったものの、会社の都合で解雇になった場合や会社が倒産した場合に限り、2度目の支給を受けることができます。
  • 虚偽の申請等不適正受給に該当することが判明した場合には、既に支給した給付について市が徴収するとともに、以降の住居確保給付金の支給も中止することとなります。

 

お問い合わせ

福祉部福祉課 

電話:0561-56-0640

ファックス:0561-63-2100

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