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更新日:2013年12月2日

住宅支援給付事業

離職者であって就労意欲のある人のうち、住宅を失った(もしくは失う恐れのある)方に住宅支援給付を支給するとともに、職員との面接を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

住宅支援給付事業について

1.制度の趣旨

「住宅支援給付」は、離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象として、住宅の確保(住宅喪失の予防)及び就労機会の確保を支援することを目的とした制度です。

地方自治体とハローワークによる就職支援を受けながら、賃貸住宅の家賃のための給付を受けることができます。

2.相談窓口

住宅支援給付の相談・申請窓口は、長久手市役所福祉課です。

3.支給の条件

(1)支給の対象者

住宅支援給付は、次の要件のすべてに該当する方が対象です。

  1. 過去2年以内に離職した65歳未満の方
  2. 離職前に主たる生計維持者であった方
  3. 就労能力及び常用就職の意欲があり、ハローワークに求職申込みを行う方
  4. 離職により住宅を喪失している、または住宅を喪失するおそれのある方
  5. 申請者及び申請者と生計を一つにしている同居の親族の収入の合計額が以下の金額である方
    単身世帯:8.4万円に家賃額(36,000円を上限)を加算した額未満
    2人世帯:17.2万円以内
    3人以上世帯:17.2万円に家賃額(46,600円を上限)を加算した額未満
  6. 申請者及び申請者と生計を一つにしている同居の親族の預貯金の合計が次の金額以下である方
    単身世帯:50万円 複数世帯:100万円
  7. 国または地方自治体から雇用施策による貸付又は給付を受けていない方
  8. 申請者及び申請書と生計を一つにしている同居の親族のいずれもが暴力団員でないこと

(2)支給額・支給期間

住宅支援給付の支給額は、賃貸住宅の家賃額(単身世帯では36,000円、複数世帯では46,600円)以内です。
支給期間は原則3ヶ月です。(一定の条件により、再延長できます。)

お問い合わせ

福祉部福祉課 

電話:0561-56-0614

ファックス:0561-63-2100

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