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更新日:2018年9月27日

介護保険料算定及び介護保険自己負担割合判定の誤りについて

 1 概要

平成30年度介護保険料の算定及び平成30年8月1日から適用になる介護保険自己負担割合の判定において、誤りが判明しました。 対象者の皆様及び関係者に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

 対象者

平成30年8月1日付で介護保険料の通知をお送りした方及び介護保険を利用している方のうち、平成29年中に長期譲渡所得又は短期譲渡所得があり、所得税分離課税の申告をした方

 件数

 1.介護保険料算定誤りの件数は100件です。

   内訳は、減額となる人が32件で、合計1,501,300円の減額

        増額となる人が68件で、合計3,941,200円の増額です。

 2.介護保険自己負担割合の判定誤りの件数は11件です。

   内訳は、 負担割合が下がる人が5件で、上がる人が6件です。

2 原因

税システムの所得情報を使って介護保険料の算定及び自己負担割合を判定しますが、今年度からの制度改正により、長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額を引いた額で所得を判断すべきところ、システム間の連携誤りにより、異なる項目の額を引き、その額で判断したためです。

介護保険料算定及び介護保険自己負担割合判定誤り内容の詳細については、下記をご覧ください。

3 対応

保険料誤りの対象者については、10月以降の納期で調整した正しい保険料額を通知します。自己負担割合で誤りのあった対象者については、個別に対応して、正しい自己負担割合証をお届けします。

4 再発防止策

所得システムと介護保険システムの連携誤りを防ぐため、システム供給事業者を統一していきます。

5 本件に関する問合先

長久手市役所福祉部長寿課 介護保険係 TEL0561-56-0613(直通)

 

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お問い合わせ

福祉部長寿課 

電話:0561-56-0631(いきいき長寿係)・0561-56-0613(介護保険係)・0561-56-0639(地域支援係)

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ファックス:0561-63-2100

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